今回はふるさと納税についてご紹介させて頂きます。もはや一般的となってきたふるさと納税ですが、そもそもふるさと納税とは何なのか、またその仕組みからご紹介させて頂きたいと思います！
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、地方で生まれ進学してきた人達が、都会で就職した場合、その就職した地域で税金を支払う為、生まれ育った故郷には税収が入りません。ふるさと納税とは、今は都会に住んでいても、自分が育ったふるさとに納税できる制度があればよいのに、ということで始まった制度です。
納税との言葉を使ってはいますが、実際は都道府県、市区町村への寄附となります。
ふるさと納税では、確定申告の必要なく(ワンストップ特例制度、後述)原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。地方に寄附すると、なんと地方からの返礼品がもらえます！これが絶対お得な理由なのです。
地方自治体によって返礼品は多種多様で、肉や鰻、お菓子や財布なんかも返礼品でもらえます。また、返礼品に困るようでしたら、お米など日持ちするものや、ティッシュ・トイレットペーパーなどの生活用品を貰えばOKです。
ワンストップ特例制度とは
ここで先ほどお話に挙がりました、ワンストップ特例制度の紹介をしたいと思います。ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等が以下の条件を満たす場合に、確定申告をすることなく、ふるさと納税制度を受けられるものです。
【条件】
・もともと確定申告をする予定がない人(医療費控除や、住宅の特例制度を受ける方で確定申告を行う必要がある場合は対象外です)
・1年間の寄付団体が5団体以内であること
この制度を利用するためには、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要です。これは、寄附を行った自治体から希望すれば送ってくれるものです。これを自治体に返送すれば、確定申告を行う必要がありません(通常、自治体に寄附を行う場合は確定申告を行わなければなりません)。
確定申告を行ったことがなく不安な方は、これを利用すれば安心です！
一点注意がありますが、ふるさと納税制度は、その年の1月1日～12月31日まで寄附を行った分が対象です。12月になると、駆け込みで寄附する方が増えるため各自治体が忙しくなってきます。その為、12月に入ってまだ上限額の寄附していない場合は、早急に寄附して申請書をすぐ提出した方が良いです。申請書の提出期限は、通常翌年の1月上旬までとなっています。
どうやってふるさと納税をするのか
ふるさと納税をする為には、各地方自治体に問い合わせる方法もありますが、ふるさと納税サイトを利用するのが一般的です。ふるさと納税サイト中でも特におススメなのが「さとふる」です。
なぜさとふるがおススメかと言いますと、ふるさと納税サイトは幾つもありますが、さとふるはその中でも認知度・利用意向No1に選ばれるなど利用した方からの評価が高いことが理由です。いくらほぼタダでもらえる返礼品とはいえ、内容が良いことに越したことはありません。
また、さとふるが選ばれている利用者の声が、以下の通りとなります。サイトの見やすさや探しやすさ、掲載数の多さ、口コミが多く安心感があるといった点が評価がされているようです。ふるさと納税は初めての場合、まず何をやったら良いか、という不安があるかと思います。その中でさとふるはわかりやすさに特化したサイトだからこそ、皆さんに選ばれているのではないでしょうか。
寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので注意が必要ですが、さとふるサイト内の「控除額シュミレーション」でどこまでの額の寄附が控除対象となるか計算できます。
さとふるが気になる方は、「ふるさと納税 さとふる」で検索してみてくださいね。
【2018年9月】総務省より寄付金額の30%を超える返礼を行っている自治体を除外
2018年9月、野田 聖子総務相は昨年より地方自治体はふるさと納税の返礼品において、寄付金額の30%を超えるモノ・サービスを行ってはならないと通達をしていましたが、未だ30%を超える高額な返礼品を送付している自治体が多く存在する為、2019年4月よりそれに該当する自治体はふるさと納税制度から除外するそうです。
その為、現在はまだ規制前ということで、ふるさと納税サイトにおいて駆け込み需要が起こっています。もし、始めるようと考えている方は、お得な返礼品が無くなってしまう可能性があるので、早めにふるさと納税サイトに登録して寄附を済ませてしまいましょう。
また前述した通り、ふるさと納税は1月1日から12月31日までで区切られているので、通年12月がかなり混みあいます。また、H30年のワンストップ特例制度の申請期限は、H31年1月10日(木)必着となっています。
